東京株式市場、トランプ発言で大幅反落 - 日経平均3万6000円割れ

11日午前の東京株式市場は、ほぼ全面安となり、日経平均株価（225種）は大幅に反落しました。一時、下げ幅は1000円を超え、取引時間中としては昨年9月以来、約半年ぶりに節目の3万6000円を割り込みました。背景には、トランプ米大統領の発言が影響しており、米国市場で主要株価指数が大きく値下がりした流れが東京市場にも波及し、日米同時株安の展開となりました。また、アジアの主要株式市場でも株価が下落して取引が始まりました。

午前の終値は、前日終値比645円70銭安の3万6382円57銭となり、東証株価指数（TOPIX）は53.93ポイント安の2646.83で取引を終えました。

トランプ氏発言で米景気への不透明感

トランプ氏が9日放送の米テレビインタビューで、米国経済の今後について「移行期にある」と述べ、景気後退の可能性を否定しなかったことが、米国経済に対する不透明感を引き起こしました。これを受けて、10日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が急落し、前週末比890.01ドル安の4万1911.71ドルで取引を終えました。この下げ幅は、一時1200ドルに迫るなど、米大統領選直前の昨年11月4日以来、約4カ月ぶりの安値水準となりました。

今後の市場動向に注目

今回の株安は、米国経済の先行きに対する不安が影響しており、東京市場をはじめとするアジア市場にも波及しました。今後の株式市場は、米国経済の状況やトランプ氏の発言次第でさらなる波乱を迎える可能性があるため、投資家は慎重に動向を見守る必要があります。