東京都中央区のマンション「晴海フラッグ」

　東京国税局が昨年、法人税の脱税事件に絡み、東京都中央区のマンション「晴海フラッグ」の6物件を差し押さえていたことが26日、関係者への取材で分かった。東京地検に逮捕、起訴され、一審で有罪判決を受けた中国籍の男性（47）が代表の貿易会社が所有していた。晴海フラッグは、東京五輪・パラリンピックの選手村を再整備した巨大マンション群として知られる。 【写真】「武蔵小杉の悲劇」タワマンに住まずとも知っておくべき不動産の実情　19年

　国税局が実施したのは、財産の散逸を防ぐために税額が確定する前に差し押さえる「保全差し押さえ」という手法で、実施は異例。貿易会社には一審判決で認定された約2億2千万円の脱税額を含めた8億円超の納税義務があったとみられ、差し押さえは徴収後に解除された。保全差し押さえりの実施が徴収につながったもようだ。 　同社に取材を申し込んだが25日までに回答はなかった。 　関係者によると、貿易会社は新型コロナワクチン用注射器を中国から輸入していた「信彦佳景」（東京）で、東京地検特捜部が昨年6月注射器仕入れ高水増しによる法人税約２億２千万円脱税容疑で男性逮捕。男性はその後東京地裁において懲役２年執行猶予４年の有罪判決を受けている。