公務員は安泰ではないのかー。佐賀県が50代の男性職員2人を、地方公務員法に基づき、「能力不足」として分限免職処分にした。事実上の解雇である。クビにならないイメージがある公務員だが、異例の処分に踏み切るケースはあるようだ。

■指示に従わず、資料をなくし、数日の作業に3カ月 佐賀県の男性職員2人が、2024年2月29日付で、分限免職処分となった。能力不足での分限免職処分は県では初だという。 男性2人は▽業務の指示に従わない▽資料をなくす▽数日でできる作業に3か月かかり、仕上がりも不十分、などの問題があり、半年間の能力向上支援プログラムなどを行ったが、改善が見られなかったという。 安泰に見える公務員職なのに、いったいどんなことをすると、「分限免職」になるのか。

■分限免職の基準とは　企業法務に詳しい村松由紀子弁護士によると、例えば国家公務員では、人事院が分限免職になる判断として勤務態度や仕事の遂行について具体例を示している。 ▽連絡なしに出勤しなかったり遅刻・早退した ▽業務と関係ない用事でたびたび無断長時間席を離れた ▽業務成果物が著しく稚拙だった ▽窓口対応トラブル多く他職員が処理せざるを得なかった ▽命令違反や拒否した ▽協調性欠け他職員と度々トラブル起こした　などである。「何度も指導しても改善見られない場合」（村松弁護士）

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