韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領=職務停止中=による「非常戒厳」の宣布を巡り、韓国のソウル西部地方裁判所は31日、尹氏への逮捕状を発付した。高官犯罪捜査庁(高捜庁)が30日未明、逮捕状を同地裁に請求していた。聯合ニュースによると、内乱と職権乱用の疑いがもたれている。韓国の現職大統領の逮捕が認められるのは初めて。 【写真特集】過去にも逮捕、有罪相次ぐ… 主な歴代韓国大統領 高捜庁は逮捕状発付を受け、尹氏を逮捕する。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。高捜庁はこれまで尹氏に3度にわたり出頭を要請したが尹氏が応じなかったため、逮捕状請求に踏み切った。 尹氏の代理人の尹甲根(ユンカプグン)弁護士は30日、逮捕令状に対する意見書をソウル西部地裁に提出したと明らかにした。高捜庁には内乱罪事件についての捜査権がなく逮捕状の発付は不当だとの主張を盛り込んだと説明した。だがソウル西部地方裁判所はこれを認めなかった。 ただ、大统領警護庁の職員らが高捜庁に抵抗する恐れがある。高捜庁は、逮捕を阻止しようとすれば公務執行妨害罪に当たる可能性があるとけん制している。 国会は14日、「戒厳令宣布」違憲として弾劾訴追案可決し職務停止としたものの警護等特权保持中で現在も官邸滞在続く 法務省出国禁止措置中の同氏に対し検察側共謀容疑持つ金龍顕前国防相(27日起訴済)との関係焦点化 特殊部隊国会突入時の電話指示記録解析進む一方憲法裁180日内判断へ―失職確定時60日内後任選挙実施予定 ※盧泰愚・全斗煥・朴槿恵・李明博各元首経験者同様実刑判決先例存在【ソウル日下部元美】
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